東松島市議会 2022-02-15 02月15日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
次に、道の駅整備構想推進プロジェクトでは、令和６年春のオープンを目指し、三陸自動車道と道の駅の連結に係る国土交通省との協議や、同省職員も交えた本市のプロジェクトチーム会議で構想実現に向けた検討を進めており、全体施設基本設計及び道路施設棟実施設計に着手するとともに、道の駅に接続する市道百合子線の改良工事を防衛省交付金を活用して実施しております。
次に、道の駅整備構想推進プロジェクトでは、令和６年春のオープンを目指し、三陸自動車道と道の駅の連結に係る国土交通省との協議や、同省職員も交えた本市のプロジェクトチーム会議で構想実現に向けた検討を進めており、全体施設基本設計及び道路施設棟実施設計に着手するとともに、道の駅に接続する市道百合子線の改良工事を防衛省交付金を活用して実施しております。
また、同省の検討完了までは、本市において各学校に対し実施している教育施策に係るアンケート調査や、同省が実施している教員のＩＣＴ活用指導力調査を活用し、経年変化等を確認しながら事業評価を進めてまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆26番（山口荘一郎議員） それでは、再質問いたします。
次に、国民休暇村周辺の遊歩道は、環境省で設置し管理を行っていることから、遊歩道への倒木、階段や手すりなどの破損の対応については同省に対応を要請しております。同省所管の老朽化した看板や手すりなどについても改善を求めてまいります。
登録のメリットとして、国土交通省による同省ホームページでのＰＲや、各種道路地図への掲載、現地における道路標識へ追加標示等の支援が受けられます。また、全国147か所の「みなとオアシス」との情報共有、ネットワーク構築が図られ、これらを通じ船旅を好む方々に本市への来訪の動機づけが図られます。
また、供給見込みは、2015年に同省が実施した「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計について」よりも４万人も減っており、介護人材の供給（人材確保）が推計通りに進んでいないということが読み取れます。介護人材の不足は、地域の介護施策にも深刻な影響を与えるため、自治体としても看過できない問題となっています。 これまで、政府は数次にわたって人材確保対策として処遇改善を実施してきました。
現場に寄り添い活動を続けるための方策を、集落とともに検討する人材を確保できるよう、市町村への支援が必要だと書いてあって、また同省は都道府県や市町村が推進体制を強化するための交付金を用意しているがと書いてありますが、この交付金というのは活用したんでしょうか。
同省では、全国の小・中・高校、特別支援学校で平成28年度に認知したいじめの件数が前年比で９万8,676件ふえ、過去最多の32万3,808件だったと公表しております。同省では、いじめ問題の深刻化を受けて、平成29年３月、けんかやふざけ合いであっても背景にある調査を行い、いじめに該当するかどうかを判断する方針を改めたところであります。
現在、同省では、予算確保などの課題を含めた同会議からの回答を踏まえ、誘致是非の判断に向けた検討を行っておりますが、今月21日に開催された超党派のリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟による総会において、同省から、国際研究者組織から示された期限である来月７日に政府としての現時点での見解を同組織に説明するとの方針が明らかにされたところであります。
また、供給見込みは、2015年に同省が実施した「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計について」よりも４万人も減っており、介護人材の供給（人材確保）が推計通りに進んでいないということが読み取れます。介護人材の不足は、地域の介護施策にも深刻な影響を与えるため、自治体としても看過できない問題となっています。 これまで、政府は数次にわたって人材確保対策として処遇改善を実施してきました。
重要事業に対する市長の取り組み姿勢についてでありますが、ＩＬＣ（インターナショナルリニアコライダー）誘致活動への取り組み姿勢については、本年７月４日、文部科学省の国際リニアコライダー（ＩＬＣ）に関する有識者会議において、ＩＬＣ計画見直し後の最終報告書が取りまとめられ、同省から国際リニアコライダーに関する審議依頼を受けた日本学術会議は、同月26日、国際リニアコライダー計画の見直し案に関する検討委員会を
確かに、同省が示した条例の参考モデルには「○○市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第９条第１項の規定に基づく準則を定める条例」と書かれています。○○市というところに気仙沼市と入れれば、国の示した参考モデルに合致しますし、今回提案されている条例改正案となります。
同省の別の調査では、保育士資格を持つ人の約半数は保育士以外の職を希望し、この理由の一位は賃金が希望と合わない四七・五％と、統計上も保育士の不足、早期離職を解決させるための大きな方策の一つは処遇改善であるというのはコンセンサスであるというふうに思います。
市長から頂戴した内示によりますと、あす付で総務省大臣官房付へ、そして翌週17日付で同省自治行政局公務員部給与能率推進室長に着任し、地方公務員給与全般に関する業務に当たることになりました。総務省に復帰しましても、東日本大震災からの復興は政府の最重要課題である以上、小職に最大被災地石巻の復興を進める責任があることに変わりはありません。いつもどおり笑顔で難題に対処したいと思います。
ＦＡＯに認定申請を行うには、まず国内農林水産省の承認を得る必要があり、同省への承認依頼を行っておりましたが、10月31日に同省から専門家会議の評価を踏まえ、承認できない旨の回答を受けました。当地域の申請内容に理解が得られなかったことは、まことに残念なことと受けとめております。
同省は食料自給率を20年度にカロリーベースで50％に、金額ベースで70％に高める目標を掲げているが、実績と開きがあるままで、来年３月にまとめる新たな食料・農業・農村基本計画でも自給率引き上げの実効性が焦点になるものと見られ、生産基盤の強化が欠かせないことが改めて浮き彫りになったところであります。 そこで、当市の農業振興策について改めて伺うところであります。
同省は2014年度から先進自治体の事例を分析・調査するとともに報告書を踏まえたモデル事業を実施するとのことであります。国民の２人に１人ががんになる時代であります。子供たちが健康の大切さを学ぶと同時に患者に対する偏見や差別を持たないようにするための機会を、教育現場で設ける必要があります。
本案は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、課税免除の対象要件である企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく基本計画の同意日が、平成28年３月31日まで延長されたことから、同省令の一部改正に基づき、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
同省は、三陸復興国立公園として再編成した国立公園内に核となる施設を整備し、それらを拠点としたエコツーリズムや環境教育などを面的、複合的に推進することにより、周辺地域の活性化にも貢献できるものと考えていると伺っております。
しかし、因果関係がはっきりしないことから、委員からはさらに調査が必要との声が相次ぎ、同省は予防接種の痛みの関係について情報収集、分析を進め、再び積極的に推奨すべきか結論を出す方針となっております。 こうした状況に鑑み、当市での接種を中止するべきと考えますが、その考え方についてお伺いし、１回目の質問を終わります。 ○副議長（木村和彦君） 伊藤市長。
同省のスケジュールによると、９月の稼働に向けて各自治体で戸籍管理システムのソフトを改修して、戸籍副本データを東日本と西日本相互保管する遠隔地保管を行うこととしているそうです。そのために、各自治体で戸籍管理システムのソフト改修を行うと。その部分でございます。